将来、日本で会社を経営したいけれど、何から始めればいいかわからない。すでに事業を持っていて、日本に進出したい。そんな方に向けて、外国人が日本で事業を始めるための在留資格「経営・管理ビザ」を解説します。
日本は世界第4位の経済大国であり、国際的な金融拠点も備えた、ビジネスに適した国です。ただし、2025年10月に経営・管理ビザとスタートアップビザの制度が変更されました。この記事では、最新の要件、申請の流れ、日本語要件まで順番に説明します。
Coto Institute(コトインスティチュート)では、さまざまな目的で日本語を学ぶ生徒を指導してきました。日本で起業したいという目標も、その一つです。そこで、手続きと要件をまとめたガイドを作成しました。
経営・管理ビザとは?
経営・管理ビザは、外国人が日本で事業を設立、運営、管理するための在留資格です。日本で事業全体を統括する起業家や経営者を対象としています。
在留期間は申請内容に応じて3か月から5年で、更新も可能です。資本金、日本語能力などの要件は2025年10月に変更されました。詳しくは次の章で説明します。なお、このビザはスタートアップビザとは別の制度です。
経営・管理ビザの要件:2025年10月から何が変わった?
2025年10月16日から、経営・管理ビザの要件が厳しくなりました。主な変更点は次のとおりです。
資本金は、以前は500万円以上、または常勤職員2名以上が条件でした。現在は3,000万円以上が必要です。
常勤職員は、以前は資本金の要件を満たせば不要でした。現在は、要件を満たす常勤職員が1名以上必要です。
日本語能力は、以前は特に要件がありませんでした。現在は、申請者本人または対象となる常勤職員が、日本語能力試験(JLPT)N2相当以上である必要があります。
学歴・経歴は、以前は事業経営者に一律の要件はありませんでした。現在は、3年以上の事業経営または管理の経験、もしくは関連分野の修士号以上が求められます。
事業計画書は、以前は提出が必須でも専門家の確認は不要でした。現在は、資格を持つ専門家による確認が必須です。
事務所は、以前も現在も実体のある事務所が必要ですが、事務所の適格性を見る基準が厳しくなりました。
つまり、資本金3,000万円、常勤職員1名以上、JLPT N2またはCEFR B2相当の日本語能力が、現在の主な条件です。日本政府は、外国人が経営する会社に事業を安定して続ける力があるかを確認するため、この基準を導入しました。
経営・管理ビザの申請方法
ここからは、申請の流れを4つのステップで説明します。

ステップ1:事業を準備する
最初に、日本でどんな事業を行うかを決めます。すでにある事業を日本に広げるのか、新しい会社を設立するのかを整理しましょう。わかりやすく具体的な事業計画書があれば、入管が事業の実現性を判断しやすくなります。
入管は、2025年10月の要件を満たしているかを確認します。具体的には、資本金3,000万円以上、常勤職員1名以上、日本国内の事務所、JLPT N2相当以上の日本語能力です。
事業計画書は、公認会計士や税理士などの専門家による確認が必須です。日本の税務や資金管理も相談できるため、日本の会計士や税理士への相談をおすすめします。外国人に対応している税理士については、東京の外国人対応税理士ガイドをご覧ください。
ステップ2:出入国在留管理庁に申請する
事業計画書と必要書類がそろったら、出入国在留管理庁に申請します。海外から申請するか、すでに日本に住んでいるかで手続きが異なります。
海外から申請する場合
海外から申請する場合は、まず在留資格認定証明書(COE)を申請します。COEは、在留資格の要件を満たしていることを入管が認める書類です。COEを受け取ったら、現地の日本大使館または領事館で査証(ビザ)を申請します。必要なものは、パスポート、在留資格認定証明書、4.5cm×4.5cmの証明写真、生活費を証明する書類(銀行の残高証明書など)、日本での滞在予定先の住所です。
大使館または領事館で書類の確認が終わると、パスポートにビザが押されます。その後、日本へ渡航します。到着後、空港で入国審査が行われ、在留カードが交付されます。
日本に住んでいる場合
すでに別の在留資格で日本に住んでいる場合は、在留資格変更許可申請を行います。住所地を管轄する地方出入国在留管理局で、在留資格変更許可申請書を提出します。
状況によって異なりますが、一般的には次の書類が必要です。申請書、有効なパスポートと証明写真、会社の登記関連書類、専門家の確認を受けた詳細な事業計画書、必要な資本金や投資額を示す資料、日本国内の事務所を証明する書類、要件を満たす常勤職員1名以上の雇用関連書類、そして日本語能力と学歴または経営・管理経験を示す資料です。
必要書類は、申請の種類や事業内容によって変わる場合があります。また、在留資格の変更には手数料がかかり、この手数料は最近改定されました。詳しくは、Coto Academyのブログ「在留資格手数料の値上げ」をご覧ください。
ステップ3:審査と許可
申請後、入管が書類を審査し、事業がビザの要件を満たしているかを判断します。審査中に追加書類を求められることもあります。
許可が保証されているわけではなく、審査期間も状況によって異なります。許可が下りたら、いよいよ日本での事業開始です。
ステップ4:事業を始める
事業計画書の作成、ビザの申請、入管の許可を経て、ようやく日本で事業を始められます。ただし、ビザの取得はスタートにすぎません。
経営者には、日本の法律と入管法を守りながら事業を続ける責任があります。帳簿の管理、従業員の管理、納税など、在留資格に沿って事業を適切に運営することが求められます。
経営・管理ビザの在留期間は?
在留期間は、本人と事業の状況に応じて3か月から5年です。期間を超えて事業を続けたい場合は、在留期限が切れる前に更新を申請する必要があります。
スタートアップビザとの違いは?

スタートアップビザは、経営・管理ビザと深く関係する別のビザです。事業を始める前に準備期間を設け、準備が整った時点で経営・管理ビザに切り替えることを前提としています。
経営・管理ビザと違い、スタートアップビザでは、すべての要件を最初から満たす必要はありません。事務所や資本金の基準も、すぐには求められません。最長2年の準備期間があり、事業を正式に始める前に、十分な準備ができます。
両ビザの要件には似ている部分もありますが、それぞれ独自の条件があります。
スタートアップビザから経営・管理ビザへ切り替えるには
スタートアップビザで準備を進め、事業を始める準備が整ったら、経営・管理ビザへ切り替えます。準備期間は最長2年ですが、その期間が終わる前に、在留資格変更許可申請を行う必要があります。
切り替えの際は、資本金3,000万円、常勤職員1名以上、実体のある事務所、日本語能力など、経営・管理ビザの要件を満たしていることを示さなければなりません。
日本語要件:日本語は話せなくても大丈夫?
2025年10月からは、申請者本人または要件を満たす常勤職員が、JLPT N2またはCEFR B2相当の日本語能力を示す必要があります。
つまり、日本語が得意な常勤職員を雇えば、申請者本人が日本語を話せなくてもビザの要件は満たせます。
ただし、日本で事業を続けるなら、自分で日本語を学ぶことを強くおすすめします。日本のビジネスマナーを理解し、顧客や取引先と直接話せることは、事業運営に大きく役立ちます。日常生活もぐっと楽になり、日本語が話せる従業員や通訳に頼りすぎずに済みます。
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いつか経営・管理ビザを取りたいけれど、日本語要件が不安という方もいるでしょう。日本語を話せる常勤職員を雇う方法もありますが、自分で日本語を身につければ、ビジネスでも暮らしでも大きな強みになります。
Coto Instituteは、日本のビジネス社会で自信を持ってコミュニケーションできるよう設計された、長期の日本語プログラムを提供しています。経営・管理ビザで起業したい方も、日本で就職したい方も、ぜひご検討ください。
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よくある質問(FAQ)
経営・管理ビザの資本金はいくらですか?
2025年10月16日以降は、3,000万円以上が必要です。
日本語が話せなくても経営・管理ビザは取れますか?
申請者本人または要件を満たす常勤職員が、JLPT N2相当以上であれば申請できます。
スタートアップビザと経営・管理ビザの違いは何ですか?
スタートアップビザは事業の準備期間のためのビザで、資本金や事務所の基準をすぐに満たす必要はありません。経営・管理ビザは、事業を実際に運営するためのビザです。