かつて日本の働き方といえば終身雇用が当たり前でしたが、近年は中途で転職する人が増えています。リクルートワークス研究所の調査によると、2023年10月〜2024年3月に中途採用を行った（または採用活動中だった）企業は79.5%にのぼります。
では、外国人が日本で転職する場合、どのような流れで進めればよいのでしょうか。入管（出入国在留管理庁）への届出は必要なのか、つまずきやすいポイントはどこか。この記事では、日本での転職を考えている外国人の方に知っておいてほしい情報を、順番に解説します。
転職とは？就職（就活）との違い
転職とは、すでに就業経験のある人が別の会社に移ることをいいます。初めての仕事を探す新卒の「就職」とは区別して使われます。
新卒の就職は、企業があらかじめ決めた人数の学生をまとめて採用し、本人の適性や希望、会社のニーズに合わせて各部署に配属する仕組みです。一方、転職は基本的に個人単位で進めます。応募者が企業に直接応募し、これまでの経験に合った職種を選ぶのが一般的で、この点は多くの国と共通しています。
「外国人は日本で仕事を見つけにくいのでは？」と気になる方は、関連記事【内部リンク：日本で働くには？外国人のための仕事の探し方】もあわせてご覧ください。
日本での転職にかかる期間は？
決まった期間はありませんが、転職活動は3〜6か月ほどかかるのが一般的です。多くの会社では退職の1か月前までに申し出るルールがあり、この期間は雇用契約書に記載されています。会社によって異なるため、必ず契約書を確認しましょう。
ただし、いちばん時間がかかるのは応募から内定までの選考です。企業は複数の候補者を審査しながら段階ごとに選考を進めるため、やり取りにも時間がかかります。複数の企業に応募し、通過する選考と不合格になる選考を重ねながら、最終的に自分に合う会社に出会う流れになります。
早ければ最初の数社でご縁があることもあれば、1年近く応募と面接を続けることもあります。不採用は誰でも経験するものです。落ち込まず、自分に合う会社を見つけるための過程と考えましょう。
日本で転職するには？応募から入社までの流れ
転職は、応募先を探し、履歴書などの書類を準備するところから始まります。ここでは、応募方法を3つ紹介します。
1. 求人サイト・転職サービスで応募する
日本の多くの企業は、さまざまな求人サイトに求人を掲載しています。大手ではLinkedInやIndeedが代表的です。アカウントを作って職歴を登録しておけば、非公開求人を持つ採用担当者やリクルーターからスカウトが届くこともあります。
一方、Daijob、Wantedly、マイナビ、GaijinPotなど、日本市場に特化した求人サービスも多くの企業が利用しています。LinkedInと違い、日本語レベルで絞り込める機能や、日本で採用を行う企業・人材紹介会社を探せる機能があり、日本で働きたい外国人に便利です。
どのサービスでも、希望する職種で検索し、求人ページから直接応募できます。ただし、応募の方法はこれだけではありません。
2. 採用担当者に直接連絡する
LinkedInなどでは、企業の採用担当者に直接メッセージを送れる場合があります。求人が出ていなくても、自分の経験に合うポジションがないか問い合わせてみて損はありません。
実際にこの方法でチャンスをつかむ人は少なくありません（筆者自身や周囲の経験からもそう言えます）。直接連絡すると、意欲や主体性が伝わり、求人に応募するだけの人との差にもなります。連絡すると、通常は履歴書の提出を求められ、その後、経験に合うポジションの案内があります。
すでに求人に応募している場合でも、書類が届いているかを確認し、ほかに必要なものがないか自分から尋ねることで、他の候補者との差別化につながります。
3. 企業の公式サイトから直接応募する
企業の公式サイトからの応募が、もっとも確実で効果的な場合もあります。気になる会社があれば、検索して公式サイトを開き、事業内容や募集中のポジションを確認しましょう。入社したい企業なら、サイトを丁寧に読み込んで情報を集めることが大切です。
公式サイトの採用ページには、その企業が最初に出した募集情報が載っていることが多く、採用システムと連携した応募フォームにつながる場合もあります。第三者のサービスである求人サイトより、手続きがスムーズに進むことがあります。
募集ページに採用担当者のメールアドレスが載っていれば、前述のとおり直接連絡するのも有効です。求人サイトなどから応募済みなら履歴書を再送する必要はなく、件名で応募が完了していることを伝え、必要書類を添付したことを書き添えるとよいでしょう。
日本語のビジネスメールの書き方に不安がある方は、関連記事【内部リンク：日本語のビジネスメールの書き方】をご覧ください。
4. 履歴書と職務経歴書を準備する
日本の企業、または日本語が必要な職種に応募する場合は、日本語の履歴書の提出を求められるのが一般的です。英語のレジュメを翻訳ツールにかけただけでは不十分です（どんなに精度の高いツールでも同じです）。
履歴書には決まったフォーマットがあり、学歴・職歴に加えて、スキルや資格（プログラミング関連の資格や運転免許なども）を記入します。標準的な様式に沿って書く必要があるため、当社では無料テンプレートも用意しています。【内部リンク：履歴書の書き方｜無料PDFテンプレート】
新卒なら履歴書だけでも足りますが、転職では、これまでの職務について詳しく伝える必要があります。そこで提出するのが職務経歴書です。履歴書が学歴・職歴の一覧であるのに対し、職務経歴書は前職までの実績を中心にアピールする書類です。
構成は欧米式のレジュメに近く、冒頭に職務要約、続いて職務経歴と実績、最後に活かせる経験・知識・スキルを書きます。さらに「自己PR」として、人柄や仕事への姿勢、これまでの成長のストーリーを添えるのが一般的です。学歴は履歴書に書くため、職務経歴書に入れる必要はありません。
5. 面接に臨む
履歴書と職務経歴書が書類選考を通過すると、面接に進みます。日本の面接では、人柄が会社に合うかどうかが重視されます。自己紹介、長所・短所、困難や失敗にどう向き合ったかといった質問が中心です。
日本の面接はとてもフォーマルです。合格に近づくには、敬語を使い、基本的な面接マナーを押さえたうえで、よくある質問への答えを事前に練習しておきましょう。質問の内容は企業ごとに似ています。何より大切なのは、自信をもって自分らしさと、仕事への思いを伝えることです。
日本語での面接は難しく感じるかもしれませんが、回数を重ねるうちに流れに慣れ、落ち着いて臨めるようになります。面接は2〜3回行われることが多く、最終面接ではオフィスを訪れ、一緒に働くチームや上司と対面で会うのが一般的です。
まだ日本語が話せなくても、日本で働きたい方に向けて、日本語力を問わない求人もたくさんあります。
6. 条件を確認し、雇用契約を交渉する
すべての選考を通過したら、内定です。多くの場合、オフィスでの条件面談に呼ばれます。通常は面談の前に内定の連絡があり、契約書のコピーが送られてきます。契約書は必ず丁寧に確認しましょう。日本語が母語の友人など、第三者にも見てもらうと安心です。英訳版の契約書を用意してくれる会社もあります。
給与や賞与、退職に関する条項、勤務条件などの項目は特に注意して確認してください。ここに、納得しにくい競業避止（同業他社への転職を禁じる）条項や、不当解雇に対する保護の記載がないといった、早い段階で気づけるサインが隠れていることがあります。
何も問題がなければ安心ですが、納得できない条件は交渉できることも覚えておきましょう。
7. 現在の会社に退職を伝える
新しい雇用契約書に署名したら、次は現在の会社に退職を伝えます。日本の退職手続きは、他の国に比べてフォーマルです。流れを知っておきましょう。なお、新しい会社との契約に署名してから退職を伝えてください。万が一、内定が取り消されても、仕事を失わずに済みます。
まず、書面を出す前に、直属の上司に口頭で伝えます。他の人づてに聞かされたり、机の上に退職届が置かれていたりすると、失礼な印象を与えかねません。個別に時間をもらい、直接伝えるのがマナーです。そのあと、退職の書類を提出するのが一般的です。
書類には2種類あります。「退職願」は退職を申し出る書類で、会社が承認する前であれば撤回できます。「退職届」は退職を正式に届け出る書類で、上司が退職を了承したあとに提出します。多くの人が退職届を出しますが、会社によっては独自の様式や手続きがあるため、上司や人事に確認しましょう。
時期にも注意が必要です。民法上は、期間の定めのない雇用であれば、退職の申し出から2週間で退職できます。ただ、後任を探す時間が必要なため、1〜2か月前の申し出を求める会社が多くあります。具体的なルールは、雇用契約書や会社の就業規則で確認できます。
退職までの期間は、仕事や責任を同僚に引き継ぐ「引き継ぎ」に使いましょう。丁寧に対応すれば好印象を残せ、その後も良好な関係を保てます。
日本で転職するときの注意点
1. 正式に内定（雇用契約）に署名するまで、今の会社には伝えない
日本の働き方は変わりつつありますが、転職はまだアメリカなどほど一般的ではありません。同僚に転職することを話したり、自慢したりするのは避けましょう。正式な内定に署名してから、会社に伝えます。なお、多くの会社では、退職の1か月前までの申し出を求めています。
2. 引き止めや圧力に流されない
伝統的な企業や、いわゆる「ブラック企業」で起こりやすい問題です。会社から引き止められたり、退職の手続きを必要以上に難しくされたりすることがあります。たとえば、転職先についてしつこく聞かれたり、答えたくない質問をされたりするケースです。
この問題は近年とくに目立つようになり、日本には、退職の手続きを本人に代わって進めてくれる「退職代行」サービスもあります。
転職時の在留資格（ビザ）の手続き
転職でもっとも大切なのは、自分の状況に合った在留資格の手続きを済ませることです。基本的には、在留期間中であれば転職できますが、どの会社で働くのかを出入国在留管理庁（入管）に届け出る必要があります。押さえておきたいポイントは3つです。
1. 転職したら、入管への届出が必要
転職の際は、新しい勤務先について、2週間（14日）以内に入管へ届け出なければなりません。働いていない期間が長く記録に残っていると、在留資格の更新時に問題になる可能性があります。働いていたのに届出をしていなかった場合も、避けられたはずのトラブルにつながるおそれがあります。
要するに、日本政府は、在留資格で認められた活動を日本で行っているかどうかを把握したいのです。
2. 新しい仕事が現在の在留資格の範囲外なら、在留資格の変更が必要
新しい仕事が現在の在留資格で認められた活動の範囲内であれば、転職しても在留資格を変更する必要はありません。たとえば、「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）の在留資格で英語講師として働いていた人が、別の会社でマーケティング職に就く場合は、新たに申請する必要はありません。どちらの仕事も、技人国で認められた活動に含まれるためです。
一方、「教育」の在留資格で公立学校の英語教師をしている人がマーケティング職に転職する場合は、在留資格の変更が必要です。「教育」では、教育以外の報酬を得る活動が認められていないためです。
求人に応募するときは、その仕事が現在の在留資格に合っているかを確認しましょう。合っていない場合は、応募先の会社が新しい在留資格の申請を支援（スポンサー）してくれるかどうかを確認してください。
3. 必要なら、在留資格の更新・変更の支援を会社に依頼する
在留期限が近い場合は、入社予定の会社が在留資格の申請を支援できるかを確認しましょう。とくに規模の小さい会社では、外国人の就労ビザ（なかでも技人国）を支援するために、一定の要件を満たす必要がある場合があります。また、日本語を使う職種では、JLPT N2など日本語能力の証明が求められる場合があります。
求人票に「日本語能力N2程度」などと明記されている場合は、N2やBJT、日本の大学の卒業などで日本語力を証明する必要がある可能性が高いでしょう。ただし、在留資格ごとに要件は異なり、職務内容によっても変わります。
多くの場合、会社は採用の時点で、どの在留資格が必要かを把握しています。更新でも変更でも、手続きを支援してもらえる可能性は高いです。在留期限が切れる前に、早めに支援を依頼しておきましょう。
各在留資格の要件の詳細は、出入国在留管理庁の公式サイトで確認できます。
まとめ｜日本での転職も、基本の流れは他の国と同じ
日本での転職は、他の国で企業に応募する場合と大きくは変わりません。事前に日本式の面接に備え、履歴書・職務経歴書は日本の形式でそろえておきましょう。転職活動には時間も手間もかかりますが、自分にも会社にも合うポジションに出会えたとき、その努力は報われます。
Coto Instituteでビジネス日本語を学び、日本での仕事の選択肢を広げよう
ビジネスレベルの日本語を自信をもって使えるようになると、日本で働く選択肢は大きく広がります。Coto Instituteでは、メールの書き方、会議の進め方、取引先との交渉など、仕事で実際に使う日本語を練習できます。実践的な日本語レッスンに加え、履歴書のサポートや模擬面接もあり、日本の職場で働くための準備をしっかり整えられます。
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よくある質問（FAQ）
転職したら、入管にはいつまでに届け出ればいいですか？
転職から14日以内に、新しい勤務先を出入国在留管理庁に届け出る必要があります。オンライン、郵送、または地方出入国在留管理局の窓口で手続きできるのが一般的です。最新の様式と手順は、出入国在留管理庁の公式サイトで確認してください。
日本で会社を辞めるのは難しいですか？
法的に難しいわけではありませんが、文化的に切り出しにくいと感じる人は多いようです。一般的には退職届を提出し、会社の規則に応じて1〜2か月前に申し出ます。契約書で確認しておきましょう。その期間に、同僚へ仕事を引き継ぐ人も多くいます。
日本語ができなくても、日本で転職できますか？
はい、できます。英語教師、IT、外資系企業の一部など、日本語を必須としない求人もたくさんあります。DaijobやGaijinPotでは、日本語レベルで求人を絞り込めます。ただし、日本語ができると、応募できる求人の幅は大きく広がります。
日本での転職には、どのくらい時間がかかりますか？
最初の応募から新しい仕事に就くまで、3〜6か月ほどかかるのが一般的です。選考は複数回あり、複数の企業に応募するのが普通なので、さらに長くなることもあります。
